運輸審議会は2日、「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示案」に関する公聴会を開催した。今後は複数回の審議を経て、赤羽国交相への答申を行い、答申が出された後は速やかに告示を行う予定だ。現在物流業界では、2024年度からの働き方改革法施行に合わせて、物流機能を維持できるよう、長時間労働・低賃金という労働環境の是正を目指している。その要となる…