いすゞ自動車は2月7日、2019年4-12月期（第3四半期累計）の決算発表会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で中国での事業活動が停止している問題で、現時点で2月10日から中国にある合弁生産拠点を再稼働することを明らかにした。また、国内生産モデルに中国製部品を搭載しているものの「現在は一定の在庫があり、生産に影響はない」（南真介いすゞ常務）としている。
いすゞは中国の合弁工場について、地方政府からの2月9日までの操業自粛要請に応じて春節の休暇を延長しているが「2月10日に操業を再開する予定で、合弁パートナーとともに慎重に見極めることになる」と述べ、従業員の確保や物流、部品供給などに支障がなければ操業を再開する方針を示した。ただ、地方政府が操業停止の再延長を求めた場合はこれに従う。
また、いすゞは国内生産モデルのうち、ターボチャージャーの一部を中国・武漢市の部品を使っている。すでに中国国内の別の生産拠点から代替調達するメドが立っており、現時点で国内やタイの生産拠点は通常通り操業できる見込み。ただ、ティア2やティア3で中国製部品を採用している可能性があり「在庫を含めて慎重に見極めている状況」（南常務）としている。
