経済産業省・中小企業庁は、自動車関連団体などが受発注企業間の取引適正化に向けて策定した自主行動計画の進捗状況に関し、2019年度の調査結果を公表した。重点課題の一つであった金型の返却・廃棄や保管費用の発注側負担については、改善されたと答えた企業の割合が受注側、発注側ともに前年度に比べて増加した。ただ、型管理や無理な原価低減要請、下請けへの現金払い…