ルノー、日産自動車、三菱自動車工業は11月28日、3社アライアンスの経営効率化を図るため「アライアンス事務局長」を配置することを決めたと発表した。カルロス・ゴーン元会長が退場したことから、3社アライアンスのとりまとめ役が不在となってから、連携するのに時間がかかり、効果を十分に打ち出せていない。3社とも業績不振に陥っていることから、アライアンス事務局長が中心となって早期にシナジーを追求していく。
フランスで同日、3社アライアンスの会議体であるアライアンス・オペレーティング・ボードの月例会議を開催し、3社がそれぞれ取り組む経営戦略に対して、アライアンスの効果を最大化する具体的な計画について合意した。この取り組みをスムーズに推進するため、アライアンス・オペレーティング・ボードの事務局長を近く配置することを決定した。
アライアンス事務局長は、3社それぞれが取り組む業績改善策と、今後、始動する主要なアライアンスプロジェクトの調整、進行役を務める。事務局長はアライアンス・オペレーティング・ボードと3社のCEOにレポートする。
また、アライアンスは今後数週間以内に、経営改善に向けたプログラムの詳細を発表する予定。
今回のアライアンス・オペレーティング・ボードには、議長であるジャンドミニク・スナール ルノー会長、日産の内田誠次期CEO、三菱自の益子修会長、ルノーのクロチルド・デルボスCEO代行、三菱自の加藤隆雄CEO、日産のアシュワニ・グプタ次期CEO、ルノーのホセ・ビンセント・デ・ロス・モゾス副CEO代行、ルノーのオリビエ・ミュルゲ副CEO代行が出席した。
