2019年9月の新車販売台数は前年同月比12.9％増の54万8209台と、2桁増となった。これまでの消費税引き上げと比べて駆け込み需要は不発気味だったが、9月は10月1日の消費税率引き上げを直前に控えて「一定数の駆け込み需要があった」模様だ。日本自動車販売協会連合会がサンプル調査している販売会社5社による受注残は同20％減と低迷しており、消費税引き上げに伴う需要減を懸念する声が広がりそうだ。

2019年度上半期（4-9月期）の新車販売台数は前年同期比5.6％増の262万1470台と、前年を上回ったものの、過去の消費増税前と比べて小幅な伸び率にとどまった。前回、消費税率が引き上げられた2014年4月の前の2013年度（2013年4月～2014年3月）の新車販売は、エコカー補助金の終了による反動減がありながら、同9.2％増と好調に推移、特に2014年3月は17.4％増と高い伸び率となった。

今回は、消費税引き上げに伴って自動車取得税の廃止や、環境性能割の導入、自動車税の引き下げなど、需要の変動緩和策が導入されることなどから駆け込み需要は盛り上がっていない。9月の新車販売は好調だったものの、カローラやマツダ3、タント、スカイラインなど、新型車や一部改良モデルが全体をけん引、新型車効果で前年を大幅に上回った。

9月の登録車の販売台数は前年同月比12.8％増の34万7706台と3カ月連続プラスだった。日産、スバル、日野、いすゞを除いて前年を上回った。新型車の3ナンバーシフトで小型乗用車は低迷してきたが、同8.5％増と、10カ月ぶりに前年を上回った。貨物車も同10.0％増の4万6180台と好調だった。

9月の軽自動車販売は同13.2％増の20万0503台で、2カ月連続で前年を上回った。統計開始以来、過去2番目の水準で、全ブランドがプラスとなった。タントやジムニー、デイズ、N-BOX、ハイゼットなどの販売が伸びた。乗用車は同14.1％増の15万8576台、貨物車が同10.2％増の4万1927台だった。

2019年度上半期の登録車販売は同5.2％増の165万9740台と、2年ぶりに前年を上回った。乗用車が同4.6％増の142万0612台、貨物車が同9.1％増の23万2575台だった。

軽自動車販売は同6.2％増の96万1730台と3年連続プラスとなった。完成検査問題の影響で生産ラインのペースを落としているスズキが同4.0％減の27万2866台で、3年ぶりにマイナスとなった。シェアは28.4％だった。ダイハツ、ホンダ、日産は2桁のプラスとなった。