関東運輸局は８日、関東西部運輸（田口哲士社長、千葉県野田市）を貨物自動車運送事業法第３３条の規定に基づき、２２日付で最も重い処分となる事業許可の取消処分とした。２０１８年にも同様の理由で同社の本社営業所を行政処分しており、改善が認められなかったことから今回の取り消しに至った。関東運輸局が同社の本社営業所に対して１月に２度行った監査の結果、トラック…