トラック運転手の長時間労働防止と適正取引を推進するため、国土交通省関東運輸局などは１６日、荷主団体や荷主企業などに適正取引と労働時間ルール順守を求める通知を行った。通知は同運輸局と厚生労働省の関東・山梨の各都県の労働局、経済産業省関東経済産業局、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課の連名。商工会議所など管内の荷主団体３２団体と、関東ト…