事業承継の急増が見込まれる（イメージ）

政府は、事業承継税制を見直す。雇用要件を緩和して、従業員が５人に満たない零細（小規模）企業が制度を使いやすくするほか、雇用要件を満たせずに認定を取り消された場合でも「相続時精算課税制度」との併用を認めることで税負担を軽くする。今後１０年間で急増する事業承継を円滑に促し、地域経済や雇用を守るのが狙いだ。事業承継税制は、非上場会社の株式などを引き継い…