経済産業省は、５年以内をめどに車載用全固体電池の基盤技術を確立する。自動車・素材メーカーなど民間企業が集まるオールジャパンの技術研究組合を通じて、電池に使う素材や性能といった協調領域の研究開発を加速。経産省としても予算面で支援する。電気自動車（ＥＶ）の普及には航続距離の延長や車両コスト低減が不可欠となる。官民で鍵となる次世代電池のベースを早期に固…