■新技術導入の一助に教育事業を一層充実わが国の経済動向は緩やかな回復基調が続いています。今年度の見通しとしては、米中貿易戦争の動向によっては世界経済が下振れする可能性も否定できず、また１０月の消費増税といった国内外の不確実な要素もありますが、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに伴う競技施設の整備などにより、景気拡大基調が継続すると推察しま…