経済産業省は、クレジットカードや電子マネーなどキャッシュレス決済の利用を促すため、産学官による協議会を今夏にも立ち上げる。現金志向が根強い国内の消費者に向けキャッシュレス化を促す政策を展開する。店舗側には端末の導入やポイント付加にかかるコストを減らす仕組みを検討する。国内のキャッシュレス比率は約２０％と、韓国の約９０％、中国の約６０％、英国の５５…