トヨタ自動車など１１社による水素ステーション（ＳＴ）新会社設立を受け、世耕弘成経産相は５日、コメントを発表。「パリ協定の発効は脱炭素化への潮流を決定的なものとし、脱炭素に向けた投資は世界中で拡大し続けている」とし「日本がこの潮流をしっかりと捉え、世界をけん引するためには、日本がフロントランナーを走る水素の活用がカギになる。経産省は政策のギアをあげ…