政府は、企業の補助金申請や従業員の税・保険関係など行政手続きの電子化を急ぐ。マイナンバーなどを活用した「法人認証基盤」として、一度入力すればさまざまな行政サービスに入力情報を応用できる仕組みを２０２０年度までに作る。スマートフォンでも手続きできるようにする考えだ。行政手続きに必要な時間や手間を省き、企業の生産性を高める。マイナンバーの法人番号を行…