◆自動車産業構造の変革に迅速・的確に対応昨年は、４月の熊本地震、夏の迷走台風、そして年末の新潟糸魚川の大火と、多くの災害に見舞われました。地球環境保護の面から、温暖化対策の新たな枠組みである「パリ協定」が実効あるものとなり、災害が減少することを願うばかりであります。国内新車販売市場を見ますと、４月の軽自動車燃費不正問題の発覚、６月の消費増税延期の…