１年越しのシェアリングエコノミー論議に、この秋いよいよ終止符が打たれる。民泊問題に加えて、ライドシェア（自家用車の相乗り）合法化の動きに一定の方向性が示される見通しだ。現在、タクシーがない過疎地などの国家戦略特区において条件付きで認めているが、これは現行の自家用有償運送制度の範囲での運用にとどまる。政府の「シェアリングエコノミー検討会議」では、成…