政府は２３日、特許法など知財関係の改正法を４月１日から施行する方針を決めた。特許権の早期安定化につなげるため特許異議の申し立て制度を創設するほか、商標法を改正し、色彩や音などを保護対象に加える。また、地域発のブランドを普及させるため、商工会やＮＰＯ（非営利活動）法人を商標法上の「地域団体商標制度」の登録主体に加える。特許異議の申し立て制度は、権利…