国土交通省が昨年１２月２６日に改正タクシー特措法施行に伴う特定地域の指定基準案を示した。基準案では、まず日車営収が２００１年度に比べて１３年度に増加している営業区域（交通圏）を除く。また適正車両数の上限値を上回っている準特定地域（旧・特定地域、全国１５３地域）のうち、基準項目（６項目）のいずれもが該当する営業区域を指定するとしている。指定期間は原…