ガイドラインの理念は「共存共栄」だ（写真はイメージ）

経済産業省が「自動車産業適正取引ガイドライン」を改定した。きっかけは消費税率の引き上げだ。自動車メーカーの業績は好調だが、営業増益要因として採り上げられる「原価改善努力」は、取引先であるサプライヤーがそれこそ１銭単位でコストを切り詰めたたまものでもある。公租公課をサプライチェーン（供給網）全体で適正に負担するだけでなく、「共存共栄」（経産省自動車…