経済産業省・資源エネルギー庁は石油政策の見直しに乗り出す。庁内に新たな小委員会を設けて議論を近く始め、今夏頃に方向性をまとめて翌年度予算などに反映させる考え。昨年まとまった「エネルギー基本計画案」を受けたもので、安定供給や災害対策などに加え、石油元売り部門では需給構造の改善策やアジアへの進出促進策、販売部門では「ＳＳ（サービスステーション）過疎問…