ホンダカーズ中央神奈川（新海克巳社長）は、地域の安全・安心に対して貢献できる活動の一環として、県内の自治体と災害時協力協定を結んでいる。2023年9月に本社がある大和市を皮切りに秦野市、鎌倉市、平塚市、茅ケ崎市、厚木市、海老名市と26年5月現在で7市と締結した。

災害発生後、被災した自治体では応急対策活動や物資輸送、被災者支援などに向け、多くの車両が必要となる。過去の災害においても災害に対応する車両が不足した事例があり、各自治体が所有する公用車だけでは不足することが課題となり、民間事業者などとの連携による車両の確保について検討していた。

協定内容は、災害発生時に協定を締結した自治体にある同社の店舗に配備するガソリン車やハイブリッド車（HV）、電気自動車（EV）などの試乗車と社用車をはじめ、常備している発電機などを貸与し、物資輸送や避難所などでの給電に活用してもらう。

新海社長は「自動車ディーラーは地域と密着して事業を展開しているが、それ以外に地域の安全・安心に対して貢献できることがないかと考え、協定締結につながった」とし、協定締結を機に、各自治体と連携を深めていきたいと述べた。