自民党の小林鷹之政調会長は11月19日、国民民主党の浜口誠政調会長と会談の中で、国の一般会計に貸し出された自動車損害賠償責任（自賠責）保険料の運用益のうち、約5700億円を自動車安全特別会計に一括返還することを検討していると伝えた。国土交通省によると、これまでに1兆1200億円が自動車安全特会から一般会計に繰り入れられており、そのうち5741億円が繰り戻されていなかった。

自動車安全特会は、自動車ユーザーから徴収した検査・登録手数料や過去の再保険料の運用益を財源としており、事故被害者の救済対策や自動車の検査・登録業務、基準適合性の審査費用などに充てられている。

政府は1994年度と95年度の2年間、赤字国債の発行を抑制するため、自動車安全特会から1兆2000億円を一般会計に繰り入れた。その後、03年度までに6921億円が返済されたものの、2003年度以降、返済が停止。18年度から再び返済が始まったが、足元では5741億円が返還されていない。そのため国交省は長年、一括返還を要望してきた。

小林政調会長は、25年度の補正予算で、約5700億円を自動車安全特会に戻すよう調整しているとした。

自動車安全特会の一部は、交通事故で重度の後遺障害を負った人の治療やリハビリ費用などに充てられている。返済が滞っていることで、専門医療施設の運営などに支障が出ることなどが危惧されている。