旭化成、三井化学、三菱ケミカルの3社は1日、西日本地域での基礎化学品であるエチレンの国内での製造体制を再編するため「瀬戸内エチレン有限責任事業組合（LLP）」を設立することで合意したと発表した。

　3社が出資している西日本にある計2基のエチレン製造設備について、2030年をめどにグリーン化や生産能力の削減を本格的に検討し、国内のエチレン製造体制の立て直しを図っていく構えだ。

　エチレンは過剰な生産能力を抱える中国の安い製品が海外に輸出され、価格競争が激化していることや、脱炭素社会に向けての対応を迫られている。

　3社は昨年5月から西日本地域のエチレン製造設備の脱炭素化などについて検討してきた。将来の能力削減による最適な生産体制や、石油資源に代わる原料のバイオマス化、低炭素燃料への転換などについて、実行の時期、各社の役割、共同事業体のあり方などを交渉してきた。

　今回、これらの取り組みを具体化するため、事業組合を設立して検討を加速することで合意した。出資金は150万円で、3社が同額を出資する。エチレン製造設備を1基に集約するとともに、グリーン化にも対応していく。30年ごろに3社が共同出資して新設を目指す共同事業体の設立についても検討する。