いすゞ自動車は14日、2027年3月までにUDトラックスの国内販売機能をいすゞの広域販売会社6社に統合する検討を始めたと発表した。整備士などの人手不足が深刻化する中、整備ネットワークを維持する狙いがある。

　いすゞの連結子会社である広域販社6社と、UDトラックスが展開する国内販売機能をエリア別に統合する。これにより、いすゞとUDの両ブランドを取り扱う6販社の新たな運営体制がスタートする。両ブランドで総額2千億円程度の効率化投資を実施し、職場環境の改善やDX（デジタル・トランスフォーメーション）化を進める。