低公害車の普及と内需振興の一石二鳥が見込めるとして、時限的ながら過去にない大型減税が実現する自動車業界。ただ懸案の抜本改革は再び先送りされ、将来の課題となった。日本自動車工業会（自工会）の名尾良泰副会長に昨年の総括と展望を聞いた。 （税制...
関連記事
米トランプ大統領、自動車の温室ガス規制撤廃 気候変動対策に「根拠なし」
- 2026年2月16日 05:00｜政治・行政・自治体
対米投融資、合意できず 赤沢経産相、商務長官と第1号案件協議
- 2026年2月16日 05:00｜政治・行政・自治体
中国当局、自動車の価格設定を規制へ 過度の競争を抑制、安全基準強化も
- 2026年2月16日 05:00｜政治・行政・自治体
世界のEV販売、1月は3％減 米国、中国の政策変更が足かせ
- 2026年2月16日 05:00｜自動車メーカー
スズキ初のEV「eビターラ」、寒冷地でも支持 4WDのコンパクトEVで新たな市場開拓
- 2026年2月16日 05:00｜自動車メーカー
【TC-webΣ】
- 2026年2月10日 11:00PR
【アイオーク】
- 2026年2月10日 11:00PR
【オークネット】
- 2026年2月10日 11:00PR
【ホンダユーテック】
- 2026年2月10日 11:00PR
