国土交通省の２０１８年度税制改正要望から「車体課税の見直し」が消えた。もちろん、トラックの先進安全自動車（ＡＳＶ）特例の拡充や中古車の免税特例措置に関する延長要望は出したが、新車（乗用車）の負担軽減に直結する要望はない◆昨年末の税制改正大...
関連記事
韓国ヒョンデ、中東経由の輸出混乱 供給網再構築には「かなりの時間」
- 2026年4月7日 05:00｜自動車メーカー
米上院議員、トランプ大統領に中国自動車メーカーの米国内生産禁止を要請
- 2026年4月7日 05:00｜政治・行政・自治体
2025年度の国内普通トラック販売、3年連続で増加 いすゞグループとアーチオンで明暗分かれる
- 2026年4月7日 05:00｜自動車メーカー
トヨタなど5社、日本モノづくり未来2号ファンドを新設 優れた人材・技術・サービスに投資
- 2026年4月7日 05:00｜自動車メーカー
【NGP】クレーム発生率が過去最低の0.6%
- 2026年4月1日 10:00PR
【アリソン】AT限定中型免許導入へ トラックAT化の要 ドライバー不足解消へ
- 2026年3月19日 05:00PR
【メッセフランクフルト ジャパン】
- 2026年3月11日 05:00PR
【USS】
- 2026年2月24日 16:00PR
