経済産業省は9日、原油価格高騰に対する激変緩和措置事業で石油元売り会社に支給している補助金について、10日以降は1リットル当たり17.7円とすると発表した。支給額をこれまでの1リットル当たり最大5円から大幅に拡充することで急激な価格上昇を抑制する。

　政府は4日、ロシアによるウクライナ侵攻による原油価格のさらなる高騰に対し、同制度の拡充を決定して補助金の上限を5円から25円とした。予算規模は3500億円。

　資源エネルギー庁によると7日時点のレギュラーガソリン全国平均小売価格は、前週比1.8円増の1リットル174.6円。9週連続で上昇した。激変緩和措置の発動による抑制効果は6.1円だった。

　14日のレギュラーガソリン全国平均小売価格は、直近の原油価格の上昇分（10.1円）から189.7円と予測されるため、急激な価格上昇を抑制する狙いで10日から支給額を引き上げる。