自民党政務調査会の国土交通部会と運輸・交通関係団体委員会はこのほど合同会議を開き、２００９年度税制改正要望について日本自動車会議所などの自動車関係団体からヒアリングを行った。各団体からは、総じて道路特定財源の一般財源化で課税根拠を失う自動...
関連記事
〈語録〉いすゞ自動車 社長に就任する山口真宏専務執行役員
- 2026年3月5日 05:00｜自動車メーカー
資源エネルギー庁、デジタル・AI技術を活用した省エネの手引きを公表
- 2026年3月5日 05:00｜政治・行政・自治体
米GM、ディーラーの中古車販売体制を再編 オンライン強化
- 2026年3月5日 05:00｜自動車メーカー
日本メーカー3社の2025年世界電動車販売、HV快走もメーカー・地域で明暗
- 2026年3月5日 05:00｜自動車メーカー
ホンダ、2026年発売の小型EV「スーパーワン」 年販1万台に設定 EVホットハッチで市場開拓
- 2026年3月5日 05:00｜自動車メーカー
