国土交通省、旧道路４公団の売却資産活用法を決定

  • 政治・行政・自治体, 自動車メーカー
  • 2008年9月10日

　国土交通省は、旧日本道路公団など４公団の民営化に伴い発生した、サービスエリア（ＳＡ）及びパーキングエリア（ＰＡ）事業・施設の譲渡代金とその運用益などを高速道路利用者に還元するための使途を決めたと発表した。スマートＩＣの整備やＥＴＣ普及促進...

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