スバルが11月10日に発表した2026年4～9月期の連結業績（国際会計基準）は、営業利益が1159億5500万円、純利益が1020億8800万円となり、2年ぶりの増益となった。世界販売は、群馬製作所矢島工場（群馬県太田市）での電気自動車（EV）生産開始に伴う生産減の影響があり、前年同期比6.1％減だった。一方、営業利益では、関税影響が前年から減少したほか、円安、リコール対応費用の引当金の見直しなどで、同12.9％増となった。通期の営業利益1500億円の見通しは維持した。

4～9月期の世界販売は、同2万9000台減の44万4000台だった。米国は同3万8000台少ない30万2000台で、関税引き上げ前の駆け込み需要や、矢島工場でのライン改修に備えて在庫を積み増した昨年同期からの反動減が発生した。国内販売は2000台減の5万台だった。

営業利益では、原材料価格が517億円、販売奨励金の積み増しが482億円、利益を押し下げたものの、対米ドルの円安など為替影響が614億円、価格改定と関税影響の減少などで145億円、利益を押し上げた。保証費用の引当金の見直しも576億円の増益要因となった。戸田真介取締役常務執行役員CFO（最高財務責任者）は「（引当金の根拠となる）変数は毎期、見直す。前年の反動要因が大きい」とした。

通期では、世界販売94万台、売上高5兆2000億円、営業利益1500億円を引き続き目指していく。下期はさらなる原材料の高騰や市況の悪化を見込むものの、販売台数の増加とコスト削減で打ち返す方針。矢島工場の新ラインは、EV2車種とハイブリッド車「フォレスター」の混流生産を8月下旬から始めており、27年初から2直生産とする計画だ。卸売台数も増やし、北米向けの27年型車への切り替えなどで、販売奨励金のさらなる抑制も目指す。

大崎篤社長は「業績としては良い形になり、米国販売も堅調だった。ただ、中身を見ると為替影響や本来は当期で計上すべき費用のずれ込みなど、楽観はできない。しっかりと通期（営業利益見通し）1500億円を確実に達成するため、下期の取り組みを着実に進めていく」と述べた。