トヨタ自動車は11月5日、2027年3月期通期業績予想で、営業利益と純利益を上方修正すると発表した。営業利益は前期比3.6％増の3兆9000億円の見通しで、為替影響や営業努力に加え、ハイブリット車（HV）販売が堅調に推移することを見込み、前回公表値に比べ5000億円引き上げた。当期純利益は同3200億円増の3兆5700億円とした。一方、売上高に当たる営業収益は、同5000億円減の53兆5000億円に見直した。

為替レートの前提は、米ドルが前回公表値から3円円高の157円、ユーロが同1円円安の182円に改めた。

連結販売台数は970万台と前回見通しを据え置いた。中国市場の減速、タイでの洪水の影響はあったものの、日本での堅調な需要を反映した。

通期見通しは利益ベースで、資材価格の高騰が9800億円、中東影響が5050億円の減益要因となる。一方、増益要因として為替が7350億円、価格改定やバリューチェーン収益の拡大、グローバルでの最適供給による営業努力や原価改善で1兆850億円を積み上げ、利益を確保した。

加えて、東崇徳経理本部長は「昨年は関税影響をトヨタがすべて負担していたが、部品ごとの還付のルールを各社と確認し、還付のプラス影響が出てくる見込み」として、2100億円の利益を計上した。これにより、通期の関税影響は1兆1000億円まで圧縮できる見通し。8月に開発プロジェクトの中止を明らかにした次世代電気自動車（EV）開発に関する減益影響については、各仕入れ先と他のプロジェクトへの転用など交渉が進んだことで、「1000億円の緩和効果があった」と述べた。

26年4～9月期決算は増収増益で、営業収益が前年同期比9.5％増の26兆9624億円、営業利益は同9.2％増の2兆1911億円となった。中東情勢の緊迫化に伴う資材価格の高騰や減産の影響はあったが、バリューチェーン収益の拡大や関税影響の緩和により、マイナス影響を打ち返した。