欧州自動車工業会（ACEA）が発表した2026年9月の新車販売台数（主要31カ国、乗用車）は、前年同月比10.2％増の136万3210台で、8カ月連続で前年実績を上回った。電気自動車（EV）が約6割増と急激に伸びた。欧州ブランドが伸び悩む中、中国ブランドに勢いがある。

パワートレイン別ではハイブリッド車（HV）が45万8031台（同5.3％増）で、全体の33.6％を占めた。次いでEVが41万6433台（同59.9％増）と急速に追い上げている。プラグインハイブリッド車（PHV、同24.0％増の16万4470台）を含めた電動車が全体の76.2％を占めた。ガソリン車は同20.6％減、ディーゼル車は同28.2％減だった。

メーカー別では、独フォルクスワーゲングループが30万8474台（同2.9％減）、仏ルノーグループが11万4726台（同0.7％減）、独BMWグループが8万5531台（同0.3％減）など、地場ブランドが伸び悩んだ。ステランティスはシトロエンとフィアットの増加で17万2977台（同4.5％増）だった。

日本の自動車メーカーはトヨタ自動車が8万8066台（同1.7％増）、マツダが2万111台（同24.7％増）だった一方、日産自動車は2万5097台（同15.6％減）と明暗が分かれた。

中国勢は、吉利汽車（ジーリー）グループが5万4778台（同33.3％増）、奇瑞汽車（チェリー）が5万2801台（同約2.8倍）、比亜迪（BYD）が4万9953台（同98.7％増）、上海汽車集団（SAIC）が4万1987台（同23.7％増）と軒並み台数を伸ばした。昨年失速した米テスラも6万8776台（同72.5％増）と回復した。

1～9月の販売台数は前年同期比6.3％増の1055万5351台だった。

9月のEV販売の急増は各国の補助金などが背景にあるとみられる。同94.7％増となったドイツでは政府が10月、新たな購入補助金制度の承認件数が開始から5カ月弱で10万件に達したと発表。同2倍超のフランスでは7月から、低所得世帯向けのEVリース制度が再開している。同58.5％増のオランダでは政府が充電網の整備にも力を入れている。

欧州連合（EU）は10月12日、中国製HVとPHVの輸入を制限する「セーフガード」を12月に発動すると発表。さらに独、仏両政府は16日、EU加盟27カ国で生産するEVを優遇する新たな措置に合意したと発表しており、日本メーカーの事業への影響が懸念される。