トヨタ自動車は8月4日、2027年3月期の通期業績予想を上方修正すると発表した。5月公表値に比べ、売上高に当たる売上収益は3兆円増の54兆円、営業利益は同4000億円増の3兆4000億円、当期純利益は同2500億円増の3兆2500億円に引き上げた。為替前提の見直しや中東影響の緩和、バリューチェーン収益の拡大が寄与すると予想した。

為替レートの前提は、米ドルが5月公表値から10円円安の160円、ユーロが同1円円安の181円に改めた。

連結販売台数は、前回見通しから10万台増の970万台に引き上げた。北米や欧州で販売が好調なことや、中東向け代替物流ルートの構築による販売回復を織り込んだ。

中東情勢の業績影響について、5月時点では営業利益で6700億円の減益要因になるとしたが、減産や資材価格高騰の影響が緩和され、公表時と比較して影響額が1600億円低減される見込み。東崇徳経理本部長は、中東を仕向け地とする車両に対し「当初は（ホルムズ海峡の封鎖を受け）50％が影響を受けるとみていたが、複数ルートの開拓により9月以降は25％に抑えられる」との見通しを示した。

26年4～6月期決算は、売上収益が前年同期比10.4％増の13兆5254億円と、5年連続で過去最高を更新した。営業利益は同8.8%減の1兆634億円で2年連続の減益となった。中東情勢の影響が750億円の押し下げ要因となったほか、次世代電気自動車の開発中止などに伴う諸経費の増加もあったが、円安やバリューチェーン収益の拡大により影響を最小限にとどめた。