政府は6月11日、中東情勢の影響でサプライチェーン（供給網）に目詰まりが発生している潤滑油に関して、潤滑油メーカーが需要家に直接販売する新たなスキームを設置したと公表した。卸売り事業者などを介さないことで、供給の偏りを解消し、整備事業者など需要家が必要な量を確保できるようにする。自動車用エンジンオイルなども対象となる。

新スキームは6月10日に新設した。すでに日本商工会議所など関連団体には協力の要請を行った。

通常、潤滑油の供給網には、メーカーと需要家の間に商社や卸売り事業者、小売り事業者などが存在する。足元では、中東情勢の悪化により、供給網の一部で出荷制限などの目詰まりが発生しており、需要家に必要な量の潤滑油が届いていないケースも存在する。

このため潤滑油を扱う全ての業種を対象に、メーカーが需要家に直接、潤滑油を販売できる体制を整えた。すでに燃料では4月9日に同様のスキームを開始しており、「供給の偏り、流通の目詰まりの解消が着実に進んでいる」（政府関係者）と一定の成果が出ているという。

新スキームの活用により、需要家の調達不安の解消を急ぐ。