米通商代表部（USTR）は6月2日、中国などでの強制労働で製造された品目の輸入対策が不十分だとして、60カ国・地域に10～12.5％の追加関税を課す案を公表した。輸入禁止措置を導入していない日本などには12.5％の税率を提案した。関税導入の...
関連記事
トランプ政権、新関税へ調査開始 対米貿易黒字国、日本も対象 「相互」敗訴で代替
- 2026年3月13日 05:00｜政治・行政・自治体
BYD、トランプ関税巡り提訴 中国自動車メーカーでは初
- 2026年2月12日 05:00｜自動車メーカー
日米欧、重要鉱物確保へ行動計画 トランプ政権が55カ国会合、脱中国依存へ「貿易圏」
- 2026年2月6日 05:00｜政治・行政・自治体
経産省、日米関税協議の合意内容を公表 「非関税障壁」対応で追加試験免除やCEV補助金見直し
- 2025年7月28日 05:00｜政治・行政・自治体
〈日米関税合意〉日本政府、「非関税障壁」対応で充電器やCEV補助金と認証試験を見直し
- 2025年7月25日 17:50｜政治・行政・自治体
USTR、非米国製自動車運搬船に入港料 1台当たり150ドル 10月14日から
- 2025年5月7日 05:00｜政治・行政・自治体
【日産東京】地元警察と連携し災害時に備え
- 2026年6月4日 05:00PR
【ホンダカーズ東京】帰宅困難者の受け入れ体制を強化
- 2026年6月4日 05:00PR
【日本自動車販売協会連合会東京都支部】脱炭素コミュニケーターの育成を推進
- 2026年6月4日 05:00PR
【神奈川トヨタ】新入社員の研修兼ね森林保護活動
- 2026年6月4日 05:00PR
