帝国データバンク（TDB）と東京商工リサーチ（TSR）は5月13日、2026年4月の企業倒産件数を公表した。物価高や人件費、金利などの上昇によってコスト負担が増した影響により、両調査ともに4月としては過去10年で最多件数となった。自動車業界では、EVモーターズ・ジャパン（EVMJ、角英信代表、北九州市若松区）が負債総額57億円を抱え、4月14日に東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。

4月の企業倒産は、TDB調べでは前年同月比8.8％増の899件、TSR調べ（負債1千万円以上）では同6.6％増の883件となり、いずれも5カ月連続で増加した。負債総額は、TDB調べでは同11.5％増の1121億円3700万円、TSR調べでは同8.8％増の1118億9600万円となった。

業種別で見ると、TDB調べでは主要7業種中5業種が前年同月を上回った。またTSR調べでは「建設業」「製造業」「卸売業」「金融・保険業」「情報通信業」の5業種で今年最多となった。TDB、TSRとも「サービス業」の倒産件数が最も多かった。

TDBによると、倒産理由で最も多かったのは「販売不振」で、同2.9％増の710件に上った。「輸出不振」を理由とする倒産も3件あり、2000年以降で最多タイとなった。

EVMJは25年の「大阪・関西万博」に自動運転システムを搭載した電気自動車（EV）バスを納車したが、不具合が発覚し、運行を停止。その他の企業や自治体に販売した車両でも相次いで不具合が見つかり、運行を停止するケースが増加した。

26年4月3日には、EVMJの車両を190台導入した大阪メトロに対し、金子恭之国交相が補助金の返還を求める方針を打ち出すなどしていた。EVMJは相次ぐ不具合の発覚などにより販売が低迷し、資金繰りが悪化した。今後、スポンサー企業を選定し、事業再生を目指すとしている。