重要物資安定確保担当相を務める赤澤亮正経済産業相は4月9日、省庁横断型のタスクフォースを開いた。交通・公共サービスなどの事業者に石油元売りから燃料を直接販売する制度の新設や、医療分野のサプライチェーン（供給網）の実態把握について議論した。塗料用シンナーの安定供給への取り組みも共有した。

「中東情勢に伴う重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォース」の第2回を経済産業省で開いた。対策として、医療、福祉、交通、公共サービス、重要物資の製造業などのタスクフォースが認めた重要施設を対象に、元売りから卸売事業者を介さず、重油や軽油などの燃料を直接販売するよう、元売りに文書で要請した。

加えて、継続的に取引する事業者に対し、系列・非系列を問わず「前年同月比同量」を基本として供給するよう、元売りと卸売りに要請した。

初回タスクフォースで「事実関係を確認中」としていた塗料用シンナーについては、川上側の石油化学企業が原料となる溶剤の国内供給を継続していることを確認済み。商社やメーカー、卸売りなど多層的な供給網の中で、目詰まりを起こしている箇所を「特定しつつある」（担当者）という。9日には経産省から塗料メーカーへの説明会を開き、安定供給へ協力を要請した。

赤澤経産相は「海外を含めた供給網の実態を把握の上、製造拡大を含めあらゆる対応策を速やかに講じていただくようお願いする」と述べた。