ニデックは3月13日、不正会計問題に関して同日付で「役員責任調査委員会」を設置したと発表した。同委員会では現旧の取締役、監査役または執行役員を対象に、職務執行における任務懈怠(けたい)責任を含めた法的責任の有無を調査するとしている。ニデックは同委員会の報告と提言に基づき、損害賠償請求などの法的措置を行うか判断する方針。同委員会の委員長は菊地伸弁護士(外苑法律事務所)が務める。
調査範囲は、2020年度から25年4~6月期までの間に対象の職務についていた者、としている。
ニデックは第三者委員会による調査報告書の公表が行われた3日、同委員会を設置する方針を示していた。第三者委員会から「最も責任を負うべき」と名指しされた、創業者の永守重信氏も調査の対象になる。永守氏に対して法的措置をとることになるかどうかが最大の焦点になる。



















