トヨタ自動車が国内に投入する米国生産の「カムリ」について、政府が新設した米国製乗用車の認証手続きを簡素化する制度を活用せずに輸入、販売することが分かった。カムリの販売台数は年間1万台規模を計画している。台数規模が大きくなることから、日本仕様に仕上げて通常の輸入車と同様に型式指定を受ける計画だ。同じく米国生産で国内に投入する3列シートSUV「ハイランダー」と大型ピックアップトラック「タンドラ」については新制度を活用する。両モデルは早ければ4月にも東京都内の販売店で先行販売する。

3月12日までに系列販売店に伝えた。カムリの国内導入時期は2026年の年央以降となる見通し。

25年7月の関税に関する日米間の合意で日本政府は、米国製乗用車の認証手続きを簡素化することを決めた。米トランプ大統領が、日本で米国車が売れない理由として安全基準の違いなどが「非関税障壁」に当たると批判していたためだ。

国土交通省は26年2月、米国製乗用車の新たな認定制度を創設し、米国で認証された乗用車は日本国内で追加試験を実施せずに受け入れが可能になった。これを受け、トヨタやホンダは同制度を活用し、複数の米国生産車を国内に投入すると公表している。

一方、米国から輸入するカムリについては販売規模が年間1万台と大きくなるため、通常の型式認証制度を活用する。カムリは23年まで国内で販売しており、保有客の代替えも想定されることから右ハンドルにするなど完全に日本仕様に仕上げて販売する。

新たな認定制度を活用して国内に投入するタンドラは年間約1000台、ハイランダーは年間500台以上を販売する計画だ。ハイランダーはニュージーランド向けの右ハンドル車とするが、タンドラは左ハンドルで、ほぼ米国仕様の状態で販売する。

両モデルは直営販売会社のトヨタモビリティ東京（佐藤康彦社長、東京都港区）で先行販売し、その後、全国で取り扱いを希望する販社を募る。米国仕様の両モデルは車体サイズも大きく、整備を行うための新たな設備投資が必要となる販社がある。