国土交通省は2月16日、米国製乗用車を日本国内での追加試験なしで販売できるよう道路運送車両の保安基準を改正したと発表した。
昨年の日米貿易交渉において、日本は米国製の乗用車に関する認証手続きを簡素化することで合意した。
これを受け、国交省では、米国製乗用車の認定制度を創設。米国基準に適合する乗用車は、安全性の確保などができていると判断し、保安基準に適合するものとみなす。
国土交通省は2月16日、米国製乗用車を日本国内での追加試験なしで販売できるよう道路運送車両の保安基準を改正したと発表した。
昨年の日米貿易交渉において、日本は米国製の乗用車に関する認証手続きを簡素化することで合意した。
これを受け、国交省では、米国製乗用車の認定制度を創設。米国基準に適合する乗用車は、安全性の確保などができていると判断し、保安基準に適合するものとみなす。



