日産自動車が追浜工場（神奈川県横須賀市）での車両生産を2027年度末に終了する問題で、第2回関係会議が2月10日、神奈川県庁（横浜市中区）で開かれた。同社や地元自治体などで構成する連携本部が、地元経済への影響や雇用の維持などについて意見を交わした。

会議は25年7月に続いて2回目。冒頭、連携本部長を務める神奈川県産業労働局の黒岩信局長は「個別の事業者の中には少なからず影響を受けているという声もある。車両生産終了が迫るにつれ、今後影響が顕在化することも想定しなければならない」と現状を説明。日産の松山昌史執行職は「従業員、部品メーカー含め、混乱なきよう透明性をもって協議したい」と話した。

会議では、生産の段階的な九州工場への移管など、発表済みの情報に基づいて意見交換。日産からは、工場跡地の活用方針などについての具体的な説明はなかった。

会議後会見で県産業労働局の荒井伴介特定課題担当部長は「（資金繰りなどの）支援措置を、追浜工場の取引事業者にどうすれば認知してもらえるか、サプライヤーに焦点を当てて考えていく」と話した。雇用についても、「日産が従業員一人ひとりとの話し合いに着手する。一巡すると全体像が分かるのではないかという話があった」とした。県内では雇用の受け皿として、25年10月以降、120超の事業者から約1000人分の雇い入れ希望があるという。

連携本部は今後も随時会議を実施する方針。