ニデックは、企業風土の刷新に向けた社内組織を立ち上げる。国内外グループ会社からメンバーを募り、改善計画の策定や実行管理を押し進める。不適切会計処理の疑いが発覚し、背景として創業者の永守重信名誉会長が築いた社風の功罪も指摘されている。悪弊を断ち切るために組織体制を改め、経営の混乱を早期に収束させたい考え。

2月1日付で8人体制の「カルチャートランスフォーメーションラボ」を設置する。最高人事責任者（CHRO）直下の組織として、労働組合も含めた社内外との対話を通じて改善を進める。

同社は一連の問題を受け2025年10月に「ニデック再生委員会」を発足させたが、「意見を言いづらい」「意見を言っても実際の施策につながらず改善がなされていない」などの声が上がっていた。指揮系統を明確化することで、実行力を高める。

1月28日には併せて、25年4～12月期決算開示を延期すると発表した。改善計画・状況報告書を同日東京証券取引所に提出したが、第三者委員会の調査が続いており、報告書が2月末に提出される見込み。決算の確定や監査法人からのレビュー受領には調査完了を要することから、東証が定める四半期末後45日以内の開示規定に間に合わない見通しとなった。