太平洋工業は1月27日、MBO（経営陣による買収）に向けた株式公開買い付け（TOB）が成立したと発表した。3193万株の応募があり、買い付け予定数の下限としていた2533万株を上回った。

同社は2025年7月、創業家出身の小川哲史社長らによるMBOを発表。これに対して旧村上ファンド系でアクティビスト（モノ言う株主）のエフィッシモ・キャピタル・マネージメントが買い増しを進め、議決権の18.18％を占める筆頭株主に躍り出ていた。創業家側は買い付け価格を当初の2050円から25年10月には2919円に、今年1月には3036円に引き上げるなど対抗。再三の買い付け期間延長を経て、アクティビストに競り勝った格好となった。

今後、創業家側による全株式の取得を経て上場廃止となる。