三菱電機が、自動車機器事業の完全子会社「三菱電機モビリティ」（田中和徳社長、東京都千代田区）の売却を検討していることがわかった。不採算の同事業を切り離し、経営効率の向上と事業構成の見直しを急ぐ。

関係者によると、事業売却を含めてさまざまな選択肢を検討している。

三菱電機は自動車機器事業の見直しに向けて、24年に三菱電機モビリティとして分社化し、外部資本との関係作りなども視野に事業を再編してきた経緯がある。昨年には、2025年度中に今後の成長が見込めない事業について撤退を検討すると発表した。

内燃機関車関連部品や電気自動車（EV）向け部品などの自動車機器事業の位置付けを見極めていく、としていた。

三菱電機の広報担当者は「現時点ではコメントできるものはなく、開示すべき事項が生じた際は速やかに開示する」としている。