ウーバー・ジャパン（山中志郎代表、東京都港区）は1月5日、経団連に加盟したと発表した。配車アプリ事業者の経団連加盟は初めて。全国規模のモビリティ基盤を担う事業者として、日本の移動課題の解決や産業発展への関与を強める狙い。

加盟は1月1日付。ウーバーは、配車アプリを通じて全国47都道府県をカバーするモビリティプラットフォームを展開している。約1000社のタクシー事業者と提携し、都市部から地方まで配車基盤を提供。インバウンド旅行者の増加など移動需要の拡大を背景に、「効率的なマッチングにより、タクシーの稼働率向上や新規需要の創出を後押ししている」（同社）という。

経団連加盟を機に、モビリティをめぐる社会課題の解決に向け、産業界や関係機関との対話と連携を強化する。タクシーやライドシェアに加え、自動運転も視野に入れ、テクノロジーを活用した新たな移動の在り方を提案していく考えだ。

ウーバーではモビリティ事業とデリバリー事業を合わせ、今後5年間で国内に20億ドル（約3200億円）以上を投資する計画。サービス基盤の強化やパートナー企業との協業拡大、雇用・経済機会の創出を通じ、日本社会に根差した成長を図る。

山中代表は経団連の加盟について、「私たちの取り組みが日本のモビリティ基盤の一部として認識された結果。産業界との建設的な対話を重ね、日本の移動インフラの持続的な発展に貢献していきたい」とコメントした。