特装車の架装物などをめぐり、独占禁止法（不当な取引制限）違反にあたる価格調整（カルテル）をしていたとして、公正取引委員会は、極東開発工業と子会社の日本トレクス（高崎文弘社長、愛知県豊川市）、新明和工業と子会社の東邦車輛（富田政行社長、横浜市鶴見区）を認定し、このうち極東開発と日本トレクスに排除措置命令と総額59億円の課徴金納付命令を25日までに出した。

　公取委が納付を命じた課徴金の内訳は、極東開発が26億円、日本トレクスが33億円。公取委は、極東開発と新明和が、鋼材をはじめとする原材料価格の高騰などを理由に、合意して架装物の販売価格を引き上げ、販売競争を実質的に制限していたと認定した。日本トレクスについても、東邦車輛と合意して、鋼材価格の上昇に対応するためトレーラーの販売価格を引き上げていたと判断した。

　新明和と東邦車輛は、調査前に違反行為を自主申告したため、課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づき処分を免除された。

　極東開発は、今回の公取委による命令を受けて、社長をトップとするリスク管理委員会の設置を柱とした、コンプライアンス体制の強化とともに、役員報酬の自主返納を決定。極東開発と日本トレクスはそれぞれ、社長ら役員・幹部4人が月額報酬の30～10％を3カ月間返納する。新明和と東邦車輌も担当者を懲戒処分するとともに、両社の社長を含む計7人の役員が月額報酬の10～5％を自主返納する。