KDDIは26日、過去のデータなどから交通事故リスクの高いエリアを可視化する「交通安全インサイト」を開発し、自治体や企業向けに提供を開始したと発表した。自治体の交通事故対策や道路工事計画に役立ててもらう。

　同社のスマートフォン（スマホ）ユーザーによる人流データや、車両数や平均車速、急ブレーキ発生回数などのデータ、過去の交通事故統計情報などのデータを人口知能（AI）を使って分析し、交通事故発生リスクの高い約50メートル四方単位の危険地点を、地図上に表示する。これによって道路標識の設置など、データに基づいた交通事故対策を実施できる。

　人流データと車両のビッグデータを活用するため、自動車と自転車の接触事故リスクの高い地点を分析することなどが可能となる。自転車通行台数や車両速度などから、事故リスクが高い理由も明らかになるため、効果的な交通事故対策の立案につながるとしている。