電気自動車（ＥＶ）用の普通充電器を主力としている充電サービス事業者の事業戦略が、転換点を迎えている。各社は国の補助金を前提にしたビジネスモデルとなっているが、一部で先に補助枠だけを確保しようとする動きが相次いだ。このため、２０２３年度は予...
関連記事
経産省、EV向け充電器の整備目標 2030年に販売店の半数に急速充電 平均出力も2倍に向上
- 2023年8月29日 05:00｜政治・行政・自治体, 自動車流通・新車ディーラー
テラモーターズ、2023年度内に全国5000基規模のEV充電網を構築へ 人員倍増で前年度比6倍超に引き上げ
- 2023年6月20日 05:00｜自動車流通・新車ディーラー
テラモーターズ、150kw急速充電器の無料プランを東京限定で 2025年度末まで商業施設など1000基設置
- 2023年9月27日 05:00｜自動車流通・新車ディーラー
経産省、EV用充電インフラ補助金を8月末から再開 高出力充電器の普及を優先して審査
- 2023年8月4日 05:00｜政治・行政・自治体
日本自動車輸入組合ゲルティンガー理事長、「CEV補助金の上限増額は歓迎」 全ラインアップに拡充を
- 2026年1月30日 11:30｜自動車流通・新車ディーラー, 記者会見
2025年12月のディーラー新車受注動向、鈍化が長期化 新型車は堅調
- 2026年1月30日 05:00｜自動車流通・新車ディーラー
【日本自動車用品・部品アフターマーケット振興会（NAPAC）】
- 2026年1月8日 11:29PR
【サンショウ】
- 2026年1月8日 11:29PR
【ブリッド】
- 2026年1月8日 11:29PR
【エッチ・ケー・エス】
- 2026年1月8日 11:29PR
