日本自動車連盟(JAF、藤井一裕会長)は14日、自民・公明両党が決定した2022年度税制改正大綱について声明を発表した。大綱で「中長期的な視点に立って検討を行う」と自動車税制の抜本的な見直しが先送りされたことを受け、23年度税制改正に向け...
関連記事
2026年5月の鉱工業生産指数、自動車工業はプラスに 普通・小型乗用車などが増加
- 2026年7月1日 05:00|政治・行政・自治体

トランプ米大統領、車の「修理の権利」を支持 大統領令に署名
- 2026年7月1日 05:00|政治・行政・自治体
経産省、ソフトバンクやホンダ出資の新会社に3873億円を支援 国産AI基盤モデルの開発へ
- 2026年7月1日 05:00|政治・行政・自治体

経産省、2026年版「通商白書」公表 ASEANなど新興国経済の重要性を指摘
- 2026年7月1日 05:00|政治・行政・自治体

政府、「日本成長戦略」の原案公表 自動運転・蓄電池・空飛ぶクルマなど官民総額370兆円超を投資
- 2026年7月1日 05:00|政治・行政・自治体











