自民、公明両党は10日、2022年度の税制改正大綱を決定した。税務手続き関連で「自動車重量税におけるキャッシュレス納付制度の創設などを行う」ことが盛り込まれ、国土交通省の要望が認められた格好。また、「炭素税」の表現がなく、温室効果ガス排出...
関連記事
〈岐路に立つ自動車税制〉自動車税制 見直し機運高まる カーボンニュートラルが原動力
- 2021年8月7日 05:00|政治・行政・自治体

〈ひと〉国土交通省 物流・自動車局長に就いた舟本浩さん
- 2026年9月18日 05:00|政治・行政・自治体

〈リコール〉フォルクスワーゲングループジャパン、アウディ「S3」など6車種の燃料装置に不具合
- 2026年9月18日 05:00|政治・行政・自治体, 自動車流通・新車ディーラー
〈リコール〉フォルクスワーゲングループジャパン、「ゴルフR」など4車種の燃料装置に不具合
- 2026年9月18日 05:00|政治・行政・自治体, 自動車流通・新車ディーラー













