2019年10月に自動車取得税に代わって導入される「自動車税環境性能割」の減税規模が明らかになった。内閣府が経済財政諮問会議に提出した資料によると、導入後1年間は、直前6カ月間の取得税時限措置の水準(年度換算)に比べて最大で770億円規模...
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